生命保険相談の新たな開設

保険は、この大数の法則を応用した仕組みなのです。
したがって、保険では、基本的に加入者が多ければ多いほど、保険の対象になっている保険事故と呼ばれる特定の事象が発生する確率を正確に把揺することができ、その技術的な基礎が強固になります。
保険の技術的な仕組みは、次のような簡単な数式で示すことができます。
保険を通じて経済的保障を求める際に負担しなくてはならない対価つまり「保険料」は、必要とする経済的保障額つまり「保険金」に、保険によって備えようとしている危険が発生する確率を掛け合わせることによって求められるというのが、「給付・反対給付均等の原則」が意味するところです。
保険においては、いわば、保険事故発生の確率を妓介にして保瑚〇〇〇〇瞳保険料と保険金会社勤めなどをしていて,毎月受け取るのが給料,給料として受け取る金銭が給金,ということで給料と給金は事実上同じ,と考えてよいでしょう。
だからというわけでもないのでしょうが,保険料と保険金を混同している人が意外に多いようです。
保険料の「料」とは,代価,代償として払う金銭のことです。
そこで,ものを利用したり、使用したり,他人に手数をかけたりした場合に支払う金銭のことを「料金」といいます。
そのせいか保険料のことを保険料金という人もいます。
保険料、保険料全,保険金と並べられると,困惑する人がいても不思議ではありません。
しかも共済では保険料と保険金という言葉を使わないで,共済掛金と共済金という言葉を用います。
また保険料のことを俗に保険掛金ともいいます。
「掛金」とは分割払いする代金のことです。
保険料,保険料金、保険掛金,保険金,理屈っぽく考えると,混乱します。
公的年金(保険)制度の改革をめぐる議論で,「年金」を「払っている」「払っていない」「払いたくない」などの発言をする人がいますが,年金は一種の保険金であり,保険加入者の立場からは,支払うものではなく,受け取るものです。
ともかく,あまり深く考えないで,消費者の立場からすると,保険会社に支払うのが保険料,保険会社から受け取るのが保険金.と覚え込んでしまうことです。
険料と保険金の等価交換が行われているわけです。
「保険は助け合いの制度である」とか「保険は相互扶助の制度である」といわれることがありますが、大方の場合において、保険に加入するのは、まず第一に、自分または自分の家族のことを考えてのことであり、他人のことを考えてではありません。
その意味において、保険は基本的に自助の制度であり、保険事故が発生した際に私たちが受け取る保険金には慈善的な要素はまったくありません。
保険加入者は、保険事故が発生した際には、当然の権利として保険金を受け取ることができます。
なお、「給付・反対給付均等の原則」は保険会社の立場から保険を見てのものですから、「給付」が保険金、「反対給付」が保険料ということになります。
式は「収支相等の原則」と呼ばれます。
nは保険加入者総数、rは保険加入者のうち実際に保険事故に遭って保険金を受け取る人の総数を表します。
n人からP円ずつ保険料を徴収し、nP円の保険資金を作っておき、保険事故に遭ったr人にZ円の保険金を支払うと、保険料総額=保険資金=保険金総額になることを示しています。
のが正確に把握でき、p=eZに基づいて計算された保険料が多数の保険加入者から事前に徴収されていると、原理的にはnp両式の関係を別の角度から見てみましょう。
np=rZの両辺をnで割ると、p=r÷n・Zになります。
定義によって、nは保険加入者総数、rは保険事故に遭って保険金を受け取る人の総数ですから、r÷nは保険事故に遭う確率を意味しています。
しかも定義によって、保険事故発生の確率はのですから、r÷n∥巳ということになり、p=r÷n・ZすなわちP=EZということになります。
「給付・反対給付均等の原則」と「収支相等の原則」は切っても切れない関係にある、あるいは表裏の関係にある、とはよく指摘されるところです。
畑保険の役割基本的に保険制度が大数の法則を応用することによって成り立っていることから、保険制度は多数の加入者が存在することを前提にしています。
したがって、保険制度は、自助の制度でありながら、常に社会性を帯びています。
保険に加入する多数の経済主体の中には、一般の消費者と企業はいうまでもなく、保険の種類によっては、銀行などの金融機関、学校などの各種の公共団体などの他に、保険会社自身が含まれていることがあります。
ところで、私たちの長い一生のうちには、まとまったお金が必要になる思いがけない事態が生じることがあります。
そのため私たちは、通常、こうした支出がありうることを想定して、何がしかの金銭的な準備をしておくよう心がけながら暮らしています。
このように不測の支出に備えて保持する貨幣を予備貨幣といいます。
たとえば、火災によって住宅や工場が消失する場合を想定して、火災による損害に対処するための準備金を、家計や企業が用意していれば、これが予備貨幣ということになります。
保険は、同じような危険にざらされている多数の消費者や企業から、この予備貨幣を保険料という形で事前に徴収し、保険資金と呼ばれる危険に対処するための基金を形成しておき、これらの消費者や企業の中から、たとえば、火災による損害を被るものが出れば、その損害を埋め合わせるための保険金と呼ばれる貨幣を給付する仕組みです。
これを保険の経済的保障機能と呼びます。
保険のもっとも根本的な役割は、この経済的保障機能を果たすところにあります。
保険を利用すると、相対的に少ない経済的な負担で、必要とするときにタイミングよく、必要とするだけの金銭を得ることができます。
このような意味での経済的保障の適時性と適量性を同時に果たしうるところに、他の経済的保障機能を有する制度や財貨などと異なる保険固有の社会経済的な存在意義があります。
つまり、保険は、予備貨幣としての保険料を多数の経済主体から徴収し、これを一疋の基準に基づいて再分配する仕組みということになります。
したがって、保険に加入するためには、まず、保険料を負担しなくてはなりません。
言い換えると、保険料を負担できなければ、原則として保険には加入できない、ということになります。
通常、保険に加入していると、保険事故が発生した場合に、保険金を文字通り現金で受け取ることができます。
これを現金給付といいます。
しかし、保険の中には、現金つまり保険金ではなく、現物を給付したり、サービスを提供したりするものもあります。
現物給付が行われる例としては、百貨店やホテルなどのショーウィンドー、ショーケース、ガラス扉などを対象にしたガラス保険があります。
ガラス保険では、保険金にかえて、破損したガラスと同じ種類のガラスが給付されることがあります。
それよりももっと一般的な例が読者の皆さんの身近にあります。
ほとんどの皆さんは、病気やけがをした際に健康保険証や共済加入者証などを持って医療機関に行き、比較的少額の費用を負担するだけで治療を受けた経験があるはずです。
皆さんの負担が少額ですんだのは、医薬品などの現物と検査・診察・治療などのサービスに対応する費用の大半が、保険あるいは共済を通じて支払われているからなのです。
ただし、保険に加入していても病気は防げません。
いかなる保険も、危険そのものを除去したり、軽減したりすることはできません。
保険会社の宣伝などに「保険に入っていれば安心」などの表現が使われていることがありますが、保険に入っていても本当は安心できません。

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